1967-07-04 第55回国会 衆議院 法務委員会 第29号
そのうちには山陽特殊製鋼等も入るのでございますが、これも不払いの残高は大体平均月額の一・五カ月分ぐらいに当たるのではないかというふうに考えております。山陽特殊製鋼は、ほとんどもう落着いたしておりますが、その五件のうち、すでに二件は完全に落着いたしておりまして、あと三件が残っておりますが、それも大体一件を除きましては近々支払いの見通しが立っておるというようなことでございます。
そのうちには山陽特殊製鋼等も入るのでございますが、これも不払いの残高は大体平均月額の一・五カ月分ぐらいに当たるのではないかというふうに考えております。山陽特殊製鋼は、ほとんどもう落着いたしておりますが、その五件のうち、すでに二件は完全に落着いたしておりまして、あと三件が残っておりますが、それも大体一件を除きましては近々支払いの見通しが立っておるというようなことでございます。
○政府委員（影山衛司君） 倒産防止対策といたしましては、昨年の暮れに中小企業の信用保険の臨時特例という法律を国会で通過させていただきまして、それに基づきまして、倒産関連の企業につきまして、たとえば山陽特殊製鋼等につきましては、下請のそういう関連倒産を防止するというための信用の保険の特別措置を講じたわけでございます。
しかも山陽特殊製鋼等の例にみるとおり、一たび親企業が倒産すると、親企業自身は、会社更生法の適用によって再建されるにもかかわらず、下請企業は、下請代金は更生債権として凍結され、銀行からは約手買い戻し請求を受け、一切の私財を投げ出して債務を処理せざるを得ず、結局、親企業のために自滅するのでありまして、これは一身を犠牲にして主君を守るという封建時代の慣習と何ら異なるところはないのであります。
これはいまさらここで申してどうにもなるものではありませんけれども、私どもは当委員会で金融の問題についてはしばしば論議をいたしてまいっておりますが、この点だけは、私、先般の山陽特殊製鋼等の問題を見ましても、銀行の融資態度の中には、私どもがこれまで考えていたより以上に問題点があるということが明らかになったと思うわけであります。
しかも山陽特殊製鋼等の例に見るとおり、一たび親企業が倒産すると、親企業自身は、会社更生法の適用によって再建されるにもかかわらず、下請企業は、下請代金は更生債権として凍結され、銀行からは約手買い戻し請求を受け、一切の私財を投げ出して債務を処理せざるを得ず、結局、親企業のために自滅するのでありまして、これは、一身を犠牲にして主君を守るという封建時代の慣習と何ら異なるところはないのであります。
第一番目の企業の経理、財産内容を正確に反映した有価証券報告書等が大衆に提供されておらぬじゃないかという点でございますが、この問題も山陽特殊製鋼等特殊な企業の事例につきましてここで相当御審議もいただき、御叱正を受けたわけでございますが、これは投資家に自由な判断で自分の責任で投資をさせるという前提をとる以上は、企業の内容をできるだけ正確に一般大衆に知らしめるというのがこれは現在の証取法の大きな基本の立場
たとえば山陽特殊製鋼等当面の経済危機と融資ルール制定に関する緊急質問というのもあるし、中小企業倒産等当面の経済危機に関する緊急質問というのもある。これは民社党さんから出ているようだけれども、最近、趣旨説明を要求する場合がたくさんあるとかないとか問題になったことがありますが、こういうものとは違うと思うのです。
そのもっとも遺憾な例として、実は山陽特殊製鋼等が出てきておりますが、大体そういう点を認識をしまして、好ましい設備投資をしていくものも相当あるわけです。それから、行政指導によってそれを受けていくものもあるわけです。全部がそうじゃないわけです。 そこで、私どもといたしましては、こういう最近業種によって供給が過剰になっておる、設備過剰になっておる。
このことはいわゆる山陽特殊製鋼等に見られるようなまことに自分勝手な、負債は凍結しておいて——といった連鎖反応を持ち。——一連の金融の緩和というものを思わしめるわけであります。これは大蔵大臣も合意というか事前了解のもとに、たとえば四月ころ再引き下げといったようなことが伝えられているところでございますが、いかがでございますか。これが一つ。
しかし、この山陽特殊製鋼等の事件を契機にして、これは時期的には一つのチャンスだと思いますので、この問題をひとつ政府部内でも十分詰めて、できれば五年間くらいで全廃するような方向こそ望ましいと思います。こういう答弁を参議院で申し上げたわけでありまして、私は前からそういう考えであります。
特に富士車輌、山陽特殊製鋼等におきましては、これらは上場会社でございますから、公認会計士の監査報告が当然ついておるわけでありますけれども、この監査報告は適正なものと認めると書いておきながら、事実は粉飾決算が数期にわたって持続された傾向が明らかであります。